政策・マーケット

国産青果物の流通において、大きな役割を担うJAと市場。一般的な市場流通では、手作業が多く労力がかかることが課題だ。今回の実証では、データ連携によって入荷に要する作業を大幅に削減することを確認した。

農林水産省は、農業法人などの雇用の拡大を支援する「2025年度トライアル雇用就農促進事業」の公募を開始した。上限は1000万円。締め切りは5月9日（金）。

環境省は、営農型太陽光発電の導入を支援する補助事業の第1次募集を開始した。補助率は2分の1で、上限は1億5000万円。採択にあたっては、導入コストや供給先などの要件を満たす必要がある。

農林水産省は、スマート農業技術活用促進法を昨年10月に施行し、事業者からの申請を受け付けていた。生産方式革新実施計画は、3月21日までに11の事業計画が認定され、生産性の向上が期待されている。

農林水産省は、今年6月からの事業開始を希望される方を対象として、2025年度第1回目の「雇用就農資金」の募集を3月4日から開始した。今回から1経営体あたりの新規採択人数は5人を上限とし、3人目以降の支給を減額する。

農水省が2024年の農業技術10大ニュースを発表した。この1年間に新聞記事となった民間企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人の農林水産研究成果のなかから、農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など30社加盟）の加盟会員による投票を得て選定された。

「2027年国際園芸博覧会」の開催が近づいてきた。花博を前にした今、日本の花き産業は、どのような状況なのだろう？　「フラワービジネスノート」の発行元として知られる、株式会社大田花き花の生活研究所に聞いた。

「農作業安全研修実施強化期間」に合わせ、JA共済が全国の20代男女を対象に農業に対する意識と実態について調査を実施。効率重視の現代を生きる若者の農業に対する意識が明らかとなった。

タキイ種苗株式会社は、2024年の年末を前に、400人の男女を対象に「野菜」に関する調査を実施した。今年で10回目となる本調査では、今年ならではの「野菜」の世相が明らかとなった。

農作物等の海外流出や産地偽装を防ぐサービスを、日本流通管理支援機構が始めている。DNA情報にはない「生育場所(原産地)」を科学的に特定することで、輸出品のブランド保護などに活用できる。