政策・マーケット

鈴木農林水産大臣は3月13日の記者会見で、「2026年産の米の供給量が十分な水準にあるとのデータが得られたので本日、政府備蓄米の買い入れ入札の公告を行う」と述べた。農水省は2026年産の20万7521トンを対象にして、4月14日に初回の入札を実施する。

農林水産省は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人などを対象として、2026年度の第1回雇用就農資金の募集を3月4日から開始した。申請期間は4月7日まで。新たな雇用の受け入れのため、1人あたり最大60万円を最長4年間交付する。

鈴木農林水産大臣は3月10日の記者会見で、「いま進めている水田政策見直しのなかで、 米の経営所得安定対策についても今年６月までに結論を得たい」と述べた。

鈴木農林水産大臣は3月6日の記者会見で、今年4月に全面施行される食料システム法に基づく米のコスト指標について、「政府が価格に介入することは一切ない」と述べた。

鈴木農林水産大臣は3月3日の記者会見で、中東情勢が緊迫化していることについて、「燃油価格が上昇した場合は、施設園芸などの生産者に対して、経営への影響を緩和するための補てん金を交付する制度を着実に実施していきたい」と述べた。

政府は昨年12月26日、2026年度政府予算案を閣議決定した。農林水産関係では、米の安定生産に向けて、高温耐性のある種子供給や節水型乾田直播の導入支援などに約15億円を計上した。

施設園芸やハウス栽培には、初期投資や設備更新、燃料費など多額のコストがかかる。国では今年度も補助制度が用意されており、これらを活用することで経営基盤を強化できる。本記事では主要な補助金制度をわかりやすく解説する。今年度の申請をすでに締め切っている補助金もあるが、2026年度の事前準備として把握しておこう。

日本最大の産直通販サイト「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデンは、全国の生産者に対し、クマやイノシシなどによる鳥獣被害の影響について、生産現場での実態調査を実施。東北・信越地方を中心に被害の拡大を実感する生産者が増える一方、自治体支援が不足する現状がみえてきた。

農林水産省と農研機構は、スマート農業技術の活用促進を目的に「スマート農業推進フォーラム」を全国9ヶ所で開催する。会場では、最先端テクノロジーを搭載した農機具などの展示が行われる。参加は無料だが、事前の申し込みが必要だ。

農林水産省は、来年2月からの事業開始を希望される方を対象として、2025年度第3回目の「雇用就農資金」の募集を10月21日から開始した。今年度から1経営体あたりの新規採択人数は5人を上限とし、3人目以降の支給を減額する。