政策・マーケット

鈴木農林水産大臣は3月6日の記者会見で、今年4月に全面施行される食料システム法に基づく米のコスト指標について、「政府が価格に介入することは一切ない」と述べた。

鈴木農林水産大臣は3月3日の記者会見で、中東情勢が緊迫化していることについて、「燃油価格が上昇した場合は、施設園芸などの生産者に対して、経営への影響を緩和するための補てん金を交付する制度を着実に実施していきたい」と述べた。

鈴木農林水産大臣は2月27日の記者会見で、国が2026年度に予算計上している米の民間備蓄制度の実証について、「どのような方法がいいのか、どういう費用負担のあり方が適正なのかを詰めている」と述べた。

鈴木農林水産大臣は2月24日の記者会見で、「東日本の太平洋側や西日本の広い範囲において降水量が少ないため、キャベツ、レタスの主産地に生育への影響があり、路地野菜を中心に小玉傾向になっていることから動向を注視していきたい」と述べた。

政府は昨年12月26日、2026年度政府予算案を閣議決定した。農林水産関係では、米の安定生産に向けて、高温耐性のある種子供給や節水型乾田直播の導入支援などに約15億円を計上した。

施設園芸やハウス栽培には、初期投資や設備更新、燃料費など多額のコストがかかる。国では今年度も補助制度が用意されており、これらを活用することで経営基盤を強化できる。本記事では主要な補助金制度をわかりやすく解説する。今年度の申請をすでに締め切っている補助金もあるが、2026年度の事前準備として把握しておこう。

日本最大の産直通販サイト「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデンは、全国の生産者に対し、クマやイノシシなどによる鳥獣被害の影響について、生産現場での実態調査を実施。東北・信越地方を中心に被害の拡大を実感する生産者が増える一方、自治体支援が不足する現状がみえてきた。

農林水産省と農研機構は、スマート農業技術の活用促進を目的に「スマート農業推進フォーラム」を全国9ヶ所で開催する。会場では、最先端テクノロジーを搭載した農機具などの展示が行われる。参加は無料だが、事前の申し込みが必要だ。

農林水産省は、来年2月からの事業開始を希望される方を対象として、2025年度第3回目の「雇用就農資金」の募集を10月21日から開始した。今年度から1経営体あたりの新規採択人数は5人を上限とし、3人目以降の支給を減額する。

農家の人手不足や、安定した就業場所の減少による人口流出など、地方の抱える課題の改善策として注目を集める「特定地域づくり事業協同組合制度」。この記事では制度の仕組みから、認定要件、事業の始め方までわかりやすく解説する。