政策・マーケット

アジア最大級の農業・畜産の総合展「農業Week」が10月1日（水）から3日間、幕張メッセにて開催される。展示会場では1,000社の実物を見て試して、比較検討することが可能だ。

日本バイオスティミュラント協議会が、自主基準を策定。バイオスティミュラント製品を安全かつ効果的に使用できるよう、製造者及び輸入者が各製品に関わる情報（安全性、効果の根拠等）を示し、優良誤認とならない表記を行うことを促していく。

みどりの食料システム戦略において、2030年までに普及率50％を目指すこととされている電動草刈機。そうした草刈機をはじめ、各種電動農機の普及に向け、環境省がモデルケースの実証に取り組むことになり、7月15日から補助金の交付申請の公募を開始した。

株式会社ビビッドガーデンは、年々深刻さを増す気候変動の一次産業への影響について調査を実施した。調査によると、多くの生産者が気候変動の打撃を受ける一方、工夫や対策をしながら生産活動を続けていることがわかった。

農業経営者にとって、熱中症対策は単なる安全管理を超えた経営課題となっている。2025年6月施行の改正労働安全衛生規則により、事業者に熱中症対策が義務化された。義務化された要件から緊急時の対応方法まで、農業現場で必要な熱中症対策を解説する。

スマート農業の普及を加速させる本格的な動きが始まった。農業業界の多様なプレイヤーで発足した「IPCSA（イプサ）」は、スマート農業技術に対する「コストが高い割に効果が見えにくい」「自分の経営にはフィットしない」といった現場の課題を解決するプラットフォームだ。

日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトが、全国農協青年組織協議会（JA全青協）の協力のもと農業従事者90人を対象に、「農作業と熱中症に関する実態調査」を実施。夏の暑さによる作業環境や農畜産物自体への影響が明らかとなった。

国産青果物の流通において、大きな役割を担うJAと市場。一般的な市場流通では、手作業が多く労力がかかることが課題だ。今回の実証では、データ連携によって入荷に要する作業を大幅に削減することを確認した。

農林水産省は、農業法人などの雇用の拡大を支援する「2025年度トライアル雇用就農促進事業」の公募を開始した。上限は1000万円。締め切りは5月9日（金）。

環境省は、営農型太陽光発電の導入を支援する補助事業の第1次募集を開始した。補助率は2分の1で、上限は1億5000万円。採択にあたっては、導入コストや供給先などの要件を満たす必要がある。