政策・マーケット

資金調達/コスト減 農業競争力強化支援法って何?

農業流通の合理化、競争力強化の目的で2017年8月に施行された「農業競争力強化支援法」。要件を満たせば1社単独でも可能。米卸売業や製粉、乳業の製造事業や、種苗生産卸売事業などを対象に行われるこの支援策、農業経営者のメリットは? 

認定で幅広い支援の対象に
要件を満たせば1社単独もOK

「農業競争力強化支援法」は、農業の競争力強化を図るため、農産物流通や加工などの分野で合理化、事業再編を後押しする目的で施行された。食品メーカーや小売業などを支援することにより、農業者が良質で安価な農業資材を入手しやすくなったり、生産物を適正な価格で買い取ってもらえるようになるなど、農産物生産・流通のコスト削減が促進されると期待されている。

飲食料品関連の製造、卸売、小売事業を対象としており、事業計画を国に申請、認定された者が支援を受けることができる。

「事業再編」の対象事業
・肥料、農薬、配合飼料の製造事業
・飲食料品の卸売事業(米卸売業など)
・飲食料品の小売事業(食品スーパーなど)
・飲食料品の製造事業(製粉、乳業など)

「事業参入」の対象事業
・農業用機械製造事業(部品製造含む)
・種苗生産卸売事業

事前の相談から認定まではおよそ2ヶ月がかかるが、認定されれば、金融、出資、税制等の幅広い支援策の対象に。老朽化した施設の改築や、海外マーケットに販路を拡大したい、ICT活用で在庫管理を行いたいなどの資金調達やコスト節約などのニーズに応えることができる。

実施指針に定める要件を満たせば1社単独でも取り組み可能。同様に事業再編 を支援する他の産業競争力強化法にはない優遇措置として「農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)」からの出資や 法人税等の減価償却の特例措置があるのが特長だ。(2017年8月1日現在)

農林水産省は、9月に農産物などの宅配事業を運営する「オイシックス」と「大地を守る会」の経営統合を農業競争力強化支援法適用の第1号として認定した。

この支援法によって農業者にメリットが得られることを期待したい。

問い合わせ

支援法あれこれ相談窓口

TEL:03-3502-5742 (農林水産省 食料産業局 企画課)
HP:農林水産省/農業競争力強化支援法


text: Manami Misumi

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