政策・マーケット

売場を見える化!店舗と生産者をつなぐ新サービス

農産物直売所と生産者間のスムーズなやりとりを実現すべく、AI(人工知能)とクラウドを使った日本初サービスの開発が進んでいる。

システム開発会社と
JAがタッグを組む初の試み

大手システム開発会社の日本ユニシスは、松本ハイランド農業協同組合(以下 JA松本ハイランド)と共同で、直売所販売支援サービスを開発することに合意した。2017年11月13日より、長野県東筑摩郡の農産物直売所「ファーマーズガーデンやまがた」において、新サービス「つながるファーマーズ」の実証実験を開始する。

AI(人工知能)とクラウドの力で
売場と生産者の連携をスムーズに

JAの農産物直売所では、陳列スペースと在庫を照らし合わせて随時生産者へ追加発注をかけるが、納品までには当然タイムラグが発生し品薄になることもしばしば。こうした「お客さんは来るのに、商品がない」という状態を防ぐのが「つながるファーマーズ」だ。

「つながるファーマーズ」は、スマホアプリを用いて、生産者が売場の状況をリアルタイムで確認できる日本初のシステム。売場に設置されたカメラから常に最新の状況をチェックできるため、納品時間の短縮に期待がかかる。

そしてもうひとつの特徴は、AIにより人の姿が識別され、来店客の情報が映り込むことなく「商品のみ」の画像に加工される点だ。農産物の売れ行きを把握しながらも、プライバシーはしっかりと確保される安全な仕組みとなっている。

消費者の安心と利便性は保ったまま売場の負担を減らすことで、生産者の所得増にも一役買ってくれるであろう「つながるファーマーズ」。日本ユニシスでは今後商品化を進め、さらなるサービス向上に努めていく方針だ。

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2016/10/28 | 政策・マーケット

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