就農

若者新規就農者が3年連続で2万人超 後継者不足は?

平成28年新規就農者調査によると、49歳以下の新規就農者が3年連続で2万人を超えた。農業に新たに取り組む若者が増える一方、新規自営農業就農者は減少傾向にある。農家の後継ぎ不足の問題は、あまり好転していないといえる。今回の調査内容の詳細をレポートする。

新規雇用就農者が増加
若い担い手を育成する

農林水産省では、「食料・農業・農村基本計画」において力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手を育成・確保を目指しており、そのための「新規就農者数」の調査を実施している。

調査では、就農状況を形態別に「自営農業就農者」のほか、農業法人などに新たに雇用された「就農者新規雇用者」、土地や資金等を独自に調達し新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者などの「新規参入者」に区分して人口動向を追っている。

9月に公表された調査結果では、2016年の新規就農者は6万150人となり、2年連続で6万人を超えた。このうち49歳以下は2万2025人で、2007年以降では2015年に次いで2番目に多く、3年連続で2万人を超えた。

これは、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営確立を支援する資金を交付「農業次世代人材投資資金」(旧青年就農給付金)の効果が表れたと見られる。

「新規就農者の中でも若い担い手を増やしたいと考えていますので、40代以下の新規就農者が2万人を超えたことには、一定の評価をしています」(農林水産省 経営局 就農・女性課 担当者)。

就農形態別にみると、新規雇用就農者は1万680人。49歳以下は8170人で、前年に比べ2.4%増加した。2013年比では全体で41.6%、49歳以下は40.9%、それぞれ増加している。

「直近1〜2年に新規雇用就農者の数が伸びた理由としては、『農の雇用事業』の効果が考えられます。農業法人等での研修費用などを交付するもので、昨年度は7024人の新規雇用就農者が、雇用する側は4024経営体が活用しています」(同)。

一方で、新規自営農業就農者は4万6040人、このうち49歳以下は1万1410人で、前年に比べそれぞれ9.8%、8.9%減少した。

2013年と比較すると全体で14.0%、49歳以下は13.1%、それぞれ増加したが、農家子弟で自家農業に就農する人がなかなか増えないという厳しい現実も浮き彫りになっている。

「まず若い方に農業が魅力ある職業であると感じてもらえるように、広報活動や、働く環境の改善のための支援など、今後も農水省のさまざまな事業で支援していきたいです」(同)。

平成28年の新規就農者は6万150人で、2年連続で6万人を超えた。このうち49歳以下は2万2,050人で、平成19年以降では前年に次いで2番目に多く、3年連続で2万人を超えた。また、就農形態別にみると、新規自営農業就農者は4万6,040人、新規雇用就農者は1万680人、新規参入者は3,440人となっている。


「AGRI JOURNAL vol.5」より転載

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