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収穫ロボットが初期コストゼロで使える!従量課金型で提供開始

農業就業人口の減少・農業者の高齢化と日本全体で農業の労働力不足は深刻な問題だ。これらの課題を解決する一助として、初期費用やメンテナンス費用を必要としない従量課金型の自動野菜収穫ロボットのサービス提供が始まる。

労働力不足に悩む農家に役立つ
初期費用無料のロボット

農業就業人口の減少・農業者の高齢化と、日本全体で農業の労働力不足が深刻化している。

労働力不足から収穫期間は休みが取れない、痛む体をおしてでも作業をしなければならないなど、農家の負担は増すばかりだ。経営が上向きで事業を拡大したい場合でも、労働力が不足しているために思ったように生産面積を拡大できないという事態も考えられる。

これらの、現在の農業にある課題を解決する一助として、inaho株式会社が自動野菜収穫ロボットを従量課金制で農家に提供することを発表した。

ロボットは農家に貸し出す形で提供され、農家はロボットを使って収穫した分だけ利用料を支払えばよい。つまり、農家がロボット技術を導入するための初期コストが不要となる。

そのうえ、ロボットのパーツは定期的に最新のものに交換され、アップデートも行われる。農家はいつでも最新のロボットを「収穫に応じた利用料金」を支払うだけで利用できるのが魅力だ。



AIが収穫適期の野菜を判定

inaho株式会社の自動収穫ロボットは、収穫適期のものだけを選んで収穫する「選択収穫」を行える。収穫に適した作物かどうかはAIが判定する仕組みだ。

自動収穫ロボットは、設置された白い線の上を自動走行するようになっている。また、アームを使って作物を傷つけることなく収穫し、収穫した作物を入れたカゴが満杯になるとスマートフォンに通知する。つまり、白線とスマートフォンがあれば、だれでも簡単にロボットを操作して収穫できるというわけだ。

これまで、人の目と手がなければ行えなかった収穫作業が、画像処理技術とロボットアームで完全自動化された。

ロボットは全長125センチ、幅39センチ、高さ55センチ、満充電で最大10時間稼働し、充電は家庭用コンセントでも可能。LEDライト搭載で夜間でも走行でき、ハウス間も自動走行で移動できるという。

inaho株式会社は、佐賀県鹿島市の支援を受けながら今後も自動野菜収穫ロボットの開発を進め、2022年までにロボット約1万台の生産と全国40拠点を目指している。現在の対応作物はアスパラガスのみだが、今後はキュウリ、トマト、ナス、ピーマン、イチゴなどにも対応する予定だ。
 

DATA

inaho株式会社


Text:高橋みゆき
 

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