テクノロジーとノウハウを駆使して、農業に参加することができる、地域課題に挑む新サービスの開発が進められている。

青森県上北郡おいらせ町の「アグリの里おいらせ」は、「農福連携」を切り拓いた観光農園。「地域に眠っていた人的資源」を、六次産業に活かしたことは「里山資本主義的」だろう。これからの農業の在り方について、地域エコノミストの藻谷浩介氏が説くコラム。

直売所やカフェ、農場イベント、移動販売の運営を手がけるほか、農場、養鶏場ともに「JGAP」を取得するなど、先進的な取り組みを続ける「社会福祉法人　こころん」。地域との結びつきのなかで辿って来た、これまでの歩みを聞いた。

「農福連携」もずいぶん浸透してきたが、それよりはるか昔から実践していた農業法人が京丸園（株）だ。農業を元気に、そして強くすることに主眼を置き、「ユニバーサル農業」と名付けている。そんな京丸園流農福連携とは。

農業者と障害者の双方にメリットがあるとされ、近年注目を集めている「農福連携」。茨城県つくば市の「ごきげんファーム」もそんな農福連携を実践する団体のひとつ。地域の人々に愛され、ともに畑を楽しむ関係性を築くまでの7年間を聞いた。

農福連携において、わかりやすい表示や動線をつくることは重要だ。文章を読むことやコミュニケーションを取ることが難しい障がい者の方々が、職員がいなくてもスムーズに行動しやすくなるからである。今回は、実際にNPO法人めぐみの里の現場で行われている作業場整理術について紹介する。

農福連携を成功させるためには、農業者と福祉事業者それぞれがお互いの目的を尊重し、また目的達成のための考え方や状況を「可視化」して共有することが重要である。農福連携を実践している一員として、また障がい者就労支援施設の職員として、経験談と共にツールを活用した連携方法について紹介する。

農福連携における実践方法の一つに、障がい者の就労支援施設への業務委託が挙げられる。双方にとって意義ある取り組みにするためには、事前のすり合わせが重要になる。農業者側と福祉事業者側、それぞれの視点から、農福連携における業務委託のポイントを紹介する。

『農福連携』は、その言葉の通り「農業」と「福祉」が連携して行われる取り組み。農業は地域条件・品目・栽培方法等により、経営スタイルは様々。福祉も同様に、障がい者・高齢者・生活困窮者・保育等、対象者や目的は様々だ。つまり、実践スタイルは数限りなく存在するのだ。企業・福祉施設・行政それぞれの事例を紹介しよう。

近年注目されている『農福連携』は、「農業の発展」と「障がい者の仕事創出」という農業者・障がい者の双方にメリットを生み出すことができる、地域にとっても喜ばしい取り組みである。実際に取り入れるために必要な3つの視点と6つのポイントを紹介する。