農研機構の生成AIを活用し、農業のデジタル化を加速!営農支援と新技術提供をスムーズに
2024/11/11
農業ポータルアプリ「FarmChat」が、農研機構の生成AIとの連携を開始。AIを通じて地域や品目に特化した技術支援が可能となり、農業現場における営農相談の自動化など、効率化が進むことが期待されている。
AI技術を活用した
農業ポータルアプリが登場
農業分野におけるデジタル化が進む中、AI技術を活用した新たな支援ツールが登場している。株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントは、農業ポータルアプリ「FarmChat(ファームチャット)」を農研機構が開発した生成AIと連携させた。
全国各地の農業普及員や営農指導員が現場でFarmChatを使用することで、AIが得たフィードバックをもとに、ツールの精度を継続的に向上させていくことができる。新規就農者の早期育成や既存農業者への新技術提供を通じて、農業の知識習得を支援することを目的としており、農業の現場における革新を促進する。この記事では、FarmChatを中心としたプロジェクトの概要や今後の展望について紹介する。
FarmChatによる
農業技術支援の強化
株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントは研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)(注.1) の「AI農業社会実装プロジェクト(代表機関:農研機構農業情報研究センター)」(注.2)にコンソーシアム構成員として参画している。
出典:農研機構 プレスリリース資料より
本プロジェクトでは、農研機構が農業知識を学習させた生成AIと連携する国内初のツールとして、農業ポータルアプリFarmChatを提供している。
FarmChatは、チャット機能を備えたコミニュケーションアプリ内に、農業現場で求められる情報の検索ができる機能や、組織で求められる管理業務を効率化する機能・データ連携機能などを詰め込めんだ、総合的な農業情報ポータルアプリ(ダウンロード無料)。
FarmChatを全国各地の実証産地に展開し、農業普及員・営農指導員が営農現場で利用することによってフィードバックを取得。継続的に精度を向上させる新規就農者の早期育成や既存農業者への新技術提供を支援する。
FarmChatの農業データを組み合わせた活用イメージ
農研機構が開発した生成AIをFarmChatから利用することによって、これまで組み合わせて活用することが困難であった品目・地域・作型の属性、点在する各種農業データ、産地ごとに蓄積されたデータなどを引き出して活用することができるようになる。
地域や品目に特化した回答のイメージ
今後は、FarmChatを導入している農業団体や都道府県と連携し、地域や品目などに特化した営農技術を生成AIを通じて提供することで、農業者からの営農相談に対する回答の自動化などを目指していくという。
生成AI×農業の
新しい可能性
株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントのFarmChatの取り組みは、農業分野におけるデジタル化を加速させる重要な一歩となる。このアプリは、農研機構が開発した生成AIを活用し、農業者が必要とする情報を迅速かつ的確に提供することを目指している。また、AIを通じて地域や品目に特化した技術支援が可能となり、農業現場における営農相談の自動化など、効率化が進むことが期待されている。今後は、さらに多くの地域や農業団体との連携を深め、農業の現場における課題解決に貢献していくことだろう。
(注.1)BRIDGEとは
研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)は、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が中心となり、官民研究開発投資拡大が見込まれる領域における研究開発等を推進するため、各省庁における取組の実施・加速等に取り組むことを目的とし、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)との一体的な運用を推進し、研究開発とSociety 5.0を橋渡しするため内閣府が実施する事業です。
(注.2)AI農業社会実装プロジェクトとは
参考リンク:農研機構HP「(研究成果) 国内初の農業特化型生成AIを開発」