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鈴木農林水産大臣は4月28日の記者会見で、「イラン情勢を受けて農林水産業や食品産業用の資材、57品目を対象に流通状況の調査を進めている。特に不安の声が寄せられたビニール製の米袋、パン袋、農業用のフィルムなど6つの品目は、いまのところ確保できるめどが立っている」と述べた。

鈴木農林水産大臣は4月24日の記者会見で、水田政策の見直しについて、「米のコスト指標を踏まえた価格形成とあわせて、セーフティネット対策による農業経営の安定に努めていきたい」と述べた。

鈴木農林水産大臣は4月17日の記者会見で、主食用以外の米について「需要見通しに対し作付け見込みが12万トン程度不足しているので、供給確保に向け、生産者団体などと意見交換したい」と述べた。

鈴木農林水産大臣は4月14日の記者会見で、備蓄米の買い入れに向けた入札を再開することについて「食料安全保障の観点から、供給不足に備えた備蓄水準の回復を進める第一歩だ」と述べた。

鈴木農林水産大臣は4月10日の記者会見で、中東情勢の悪化による農業資材や燃料への影響調査と対策立案を担うチームを立ち上げたことを明らかにした。

米穀安定供給確保支援機構は4月7日、米の生産から店頭に並ぶまでにかかるコスト指標について、5キロ税込みで2816円と公表した。鈴木農林水産大臣は閣議後の記者会見で、比較的小規模な農家を対象としたデータで算出したことについて「各段階の意見をしっかりと受けとめながら進めることが重要だ」と述べた。

一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟は、今年1月に農林水産省が示した「望ましい営農型太陽光発電の考え方（案）」に対し、現場の実態に即した制度改善を求める改訂提言書を3月下旬に提出する。これに先立って、広く意見を募るパブリックコメントを実施している。

農林水産省は、1月23日に開催した有識者会議で、「望ましい営農型太陽光発電の考え方の最終案」を公表した。発電設備の形状として遮光率は30％未満で、食料安全保障に資する「米・麦・大豆」の栽培を推奨する。営農型太陽光発電を「発電主導」から「営農主導」へと明確に引き戻す狙いがみて取れる。

農林水産省は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人などを対象として、2026年度の第1回雇用就農資金の募集を3月4日から開始した。申請期間は4月7日まで。新たな雇用の受け入れのため、1人あたり最大60万円を最長4年間交付する。

農林水産省は、来年2月からの事業開始を希望される方を対象として、2025年度第3回目の「雇用就農資金」の募集を10月21日から開始した。今年度から1経営体あたりの新規採択人数は5人を上限とし、3人目以降の支給を減額する。