政策・マーケット

米の生産者と買い手が「直接取引できるWEBサイト」10月下旬オープン

全国農業再生推進機構は、米の生産者と、買い手が直接取引できるWEBサイトを10月下旬にオープンする予定だ。日本米穀小売商業組合連合会が主宰する資格制度「お米マイスター」と連動する。

米の需給状況はアンバランス
産地と実需の直接取引で改善へ

今年度からの米政策の見直しを踏まえて、昨年12月に設立された「全国農業再生推進機構(以下、機構)」。市場ニーズに合わせた“マーケットイン”の考え方にもとづき、実需者と、米の産地とのマッチングを支援する。

現在は、高価格帯の米が売れ残り、外食用などでニーズのある業務用米が足りない、というアンバランスな状況が続く。そこで機構は、米穀小売店の経営をサポートする全国団体「日本米穀小売商業組合連合会(以下、連合会)」と協同でイベントなどを開催しているが、さらに新しくWEBサイトを開設する。このサイトを通じて、実需者と産地とが直接取引できる仕組みを構築する。

具体的には、連合会が主宰する資格制度「お米マイスター」と連動。お米マイスターとは、一定期間、米の取り扱い経験があるうえで、連合会の実施する試験に合格した者のことを指す。現在、全国で約3,000名がマイスターとして認定されているという。

新たにオープンするWEBサイトでは、まず米の生産者が、自身の情報を登録。生産地や栽培方法、品種、価格などを入力する。ここで登録された情報が、全国のお米マイスターなどの買い手に発信される。

買い手は、その情報を見て、買いたい生産者に連絡。このようにして、米の直接取引をマッチングするわけだ。

サイト名は「Rice Matching Presentation」。10月下旬にオープンする予定だという。

DATA

全国農業再生推進機構
日本米穀小売商業組合連合会

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