政策・マーケット

高齢化、就農者減少……荒廃農地増加が意味すること

近年、日本の荒廃農地面積は増加傾向にある。荒廃農地が増えることは何を意味し、どのような問題につながるのか。その対策についても考える。

最大の原因は就農人口の
減少による労働者不足

先日、農林水産省から平成28年度の荒廃農地面積が発表された。その面積は全国で28.1万haで、このうち「再生利用が可能な荒廃農地」は約9.8万ha(農用地区域では約5.9万ha)、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約18.3万ha(農用地区域では約7.4万ha)だった。

現在、増える一方の荒廃農地だが、その原因は様々だ。
最も多いのが、都市部に先駆けて農村地域で進行する高齢化や人口減少のため、農業就業者のリタイヤや、就農者の減少による労働力不足。その他、土地持ち非農家の増加や、農作物価格の低迷も、農地を荒廃させる要因となっている。

 

では、荒廃農地の増加がどのような問題を生み出すのか。
まず、生産基盤の脆弱性が進行し、集落を構成する人口が減ってしまう。すると農地・農業用水等の地域資源の維持管理や生活サービスの提供などの継続に支障を及ぼす懸念があるのだ。

また、農業就業者が著しく減ってしまうことで、農業に関する貴重な資源や技術の伝承が途絶えてしまうおそれもある。

農地中間管理機構や
交付金の活用で事態は好転?

この問題を解消するために、いろいろな取組が行われている。その1つが各都道府県に整備された農地中間管理機構による担い⼿への集積・集約化だ。

地域の状況に応じて、人、農地プランと連動した取り組みを行ったり、公募した新規参入企業のニーズに対応した取り組みを行ったりしている。

また、荒廃農地を生き返らせる取り組みに対して、耕作放棄地対策協議会から支給される交付金も活用されている。

例えば、北海道の農業生産法人は、酪農跡地の広大な荒廃農地を利用してダッタンそばを作付け。地域の特産品として販売し、町の活性化に大きく貢献している。このような取り組みを広く周知することで、農地回復の動きが活発化することが期待される。

今後、世界では人口増加に伴う食糧不足が懸念されている。荒廃農地を蘇らせ、食料自給率を上昇させることが、問題解決の一助となるかもしれない。

関連記事

アクセスランキング

  1. 中国大手IT企業が開発! AIを活用した農業用モニタリングシステム
  2. 3分でわかる農家トレンド『ソーラーシェアリング』
  3. 電子版無料配信中! フリーマガジン「アグリジャーナル」vol.08 7/9発行!
  4. キイチゴ類の受粉を自動化! 「受粉ロボット」がアメリカで開発中
  5. 収穫時間を10分の1に短縮! 農研機構が「中小規模生産者向け」新方式
  6. 世界一安い! 腰痛のリスクを軽減するアシストスーツが2万円台!
  7. 太陽光×農業がイノベーションを巻き起こす!
  8. ハウスを積雪から守る支柱ユニットに、強度を上げた新タイプ追加
  9. 成功する農業後継~時代を超えて繋がれた”先々代の夢”
  10. 成功する農業後継「地道な広報活動で世界進出へ」
アグリ・ビジネス・ジャパン 2018   あぐりナビ

フリーマガジン

「AGRI JOURNAL」

vol.08 / ¥0
2018年7月9日発行

お詫びと訂正

ロクジカチャネル