政策・マーケット

話題の「農泊」で農村漁村を救う! 農水省が本気だ

農山漁村で日本ならではの伝統的な生活体験や、地域の人々との交流を楽しむ滞在型旅行「農泊」。旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者数や農林水産物の消費の拡大で、それぞれの地域活性につなげていきます。

農泊推進対策
ソフトとハードの両面重点支援

農山漁村の所得向上を実現するには、観光客をはじめとした交流人口を増やすことが欠かせません。
現在、インバウンドを含めた旅行者が訪れるのは、東京から箱根・富士山、京都、大阪に至る、いわゆる「ゴールデンルート」に集中しています。こうした旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者数や農林水産物の消費拡大を図ることが重要です。

エコツーリズムやグリーン・ツーリズムなど、同種の取り組みはこれまでにもありましたが、農泊の特徴は、何よりも滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を整備する点です。そのため農林水産省では、ソフトとハードの両面から意欲ある地域を重点支援する農泊推進対策に取り組んでいきます。

ソフト面では、地域に眠る資源を発掘し、魅力的な観光コンテンツに磨き上げる人材の育成が鍵を握ります。また、農泊事業をビジネスとして継続的に遂行するには、中核を担う法人を整備する必要もあります。有志がボランティアで取り組むだけでは、どうしても限界があるからです。

ハード面では、都市生活者に人気のある古民家などを活用した滞在施設やレストラン、また廃校を改修した交流施設などが考えられます。

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