政策・マーケット

選手村での食材提供だけじゃない! GAP取得の重要性

2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピック。農業においても、日本食材の魅力を世界へ発信する大きなチャンスとなるが、このままでは「選手村で日本産食材を提供できない」可能性が危惧されている。国内産の食材を使用するために必要な「GAP認証」とは? 今一度おさらいしてみよう。

東京五輪で日本食材を
提供できない!?

2017年3月、オリンピックの選手村で使う食材の調達条件に加えられ話題となった「GAP認証」。生産工程を適正に管理し、安心・安全な作物を提供している”証”を取得できる仕組みだ。

世界にはいくつかの「GAP」が存在しているが、東京オリンピック・パラリンピックで食材を提供するためには、日本発の世界水準GAP認証制度「JGAP」の取得が必要となる。

しかし現状、この「JGAP」は取得率が低いことから、せっかくの国内開催にも関わらず、選手村で提供する食材のほとんどが外国産になるのでは? という懸念が広がっている。

「JGAP」認知広まるも
取得率は低いまま

2017年3月末現在、日本全国の農家126万戸のうち、JGAP認証を受けているのは4,113農場。全体のわずか0.3%と極めて少ないことがわかる。

これを受け農林水産省は、国内の農産物を十分に供給できるよう、2019年度末までに現状の3倍以上の認証取得や、「JGAP」が国際認証を得ることを目標に設定。

さらに、日本発GAP認証のアジアでの認知度向上を図るとし、普及拡大に向けた取り組みを急いでいる。

ここまで、2020年に向けた動きや認証取得の必要性についてお話ししたが、その他にもGAP認証のメリットは大いにある。次ページでは、農場が「GAP認証」取得した事例や、大手企業の取り組みなどを紹介しよう。

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