政策・マーケット

産学官連携の「農業機械技術クラスター」が始動

農研機構農業技術革新工学センターが、新たな農業機械化を推進するための幅広い産学官連携のプラットフォームとして「農業機械技術クラスター」を立ち上げた。行政やメーカーだけでなく生産者にも参加を募るこの取り組みの狙いや今後の展望について、ご紹介しよう。

産学官連携プラットフォームで
農業機械の開発を加速!

就農人口の減少にグローバル化が拍車を掛けて、日本農業は難局を迎えており、農業構造は大きく変化している。そんな中で、新たな農業機械・システム化に当たっては、下記の3点が求められている。

1.競争力強化に役立つ先端技術開発
異分野の企業や研究機関とも連携したロボット技術体系の早期構築、果樹などの地域農産物に関わる未機械化分野の機械システム開発の加速化が必要となっている。

2.農業機械の低コスト化
日本農業機械の国際化も視野に入れた部品や仕様の標準化の取り組み、農業機械の道路走行対応などの技術的観点や社会システムなど横断的な取り組みが必要である。

3.農作業安全の強化
関係省庁や都道府県自治体と連携した事故実態調査や把握を行い、安全技術やシステム開発などリスク分析にもとづいた農作業安全に資する技術開発が必要。農業ロボットの安全確保も求められる。

そこで農研機構農業技術革新工学センターが立ち上げたのが「農業機械技術クラスター」。これらの課題を克服するため、熱意のある人々とともに新たな農業機械化を推進しよう、という試みだ。具体的には、以下に重点をおいて活動する。

(1)機械開発に対する要望や農作業安全の実態、農業機械の利用状況および機械の修理・交換部品の現状についての現場の声の収集や整理と分析。
(2)現場の課題や要望について技術提案、共同研究、安全性検査や性能試験の基準化などを通じた解決方法の検討。
(3)農作業安全に関する情報または新たに開発した機械・システムを含めた技術情報の現場への浸透方法の検討。

生産者、メーカー、行政etc
幅広い分野から参加者を募る

さて、この「農業機械技術クラスター」の面白いところは、その組織・メンバーである。原則的には「誰でも参加可能」とされており、農業機械メーカー、行政、生産者、大学、高専、農業団体関係者、異業種メーカーなど、幅広い分野からの入会を募っており、農研機構は事務局機能を果たす。

農研機構によると、農業機械メーカーの大手4社を筆頭に、作業機メーカーからは5社、生産者は3社から既に申し込みが来ている。三重県の金融機関からも問い合わせが来ている、というから、今後の広がりにも期待が持てる。ご興味を持たれた方は是非、以下に問い合わせてほしい。

DATA

農研機構農業技術革新工学研究センター戦略推進室(〒331-8537 埼玉県さいたま市北区日進町1-40-2)
農業機械技術クラスター
○E-mail:iam_cluster@ml.affrc.go.jp
○電話 : 048-654-7079


Text:Reggy Kawashima

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