政策・マーケット

浜松市内を中心とし、レタス・枝豆などの生産・販売を開始する「NEXCO中日本」。高速道路沿線地域の活性化や人・物の交流促進に寄与することを目的とし、国産野菜の安定供給の一助となるものと考え、実施していく。　

近年、JAグループの店舗でコラボレーションショップが続々と誕生している。互いの強みを活かし、農家や地域の人々に、どんなサービスが提供されているのか？ 今回は、3つの店舗を紹介しよう。

農研機構農業技術革新工学センターが、新たな農業機械化を推進するための幅広い産学官連携のプラットフォームとして「農業機械技術クラスター」を立ち上げた。行政やメーカーだけでなく生産者にも参加を募るこの取り組みの狙いや今後の展望について、ご紹介しよう。

人手不足問題を抱える農業分野で期待がかかる、農業用ドローンや農業用ロボットをはじめ、センシング・制御・ネットワーク技術やＡＩ、画像解析などのスマート農業関連の調査を株式会社富士経済が実施した。

平成27年の市町村別農業産出額で県内1位、全国でも20位の生産規模を誇る埼玉県深谷市。そんな深谷市も抱えている、後継者不足や遊休農地といった課題。どのような対策を始めているのか、これからの農業に必要なものは何なのか。市長の小島進氏にお話を聞いた。

近年、土地改良施設（かんがい排水施設、農業用道路など）の新設や更新・管理、農地の基盤整備などを行う土地改良事業の成功事例が全国各地で挙がってきている。今回は北海道中富良野町での事例をご紹介。

JAの独占禁止法問題に引き続き焦点が当たっている。中央大学大学院戦略経営研究科教授 杉浦宣彦さんが、各JAがとるべき対策について解説する。

春から夏にかけては、防除作業が最も忙しくなる時期。農林水産省では、農薬事故防止を目的に「農薬危害防止運動」の実施を公表し、作業時の注意点などを呼びかけている。

アグリジャーナル主催 第2回次世代農業セミナー、2018年6月19日(火)開催！

近年、全国各地で成功事例が上がってきている、農林水産省の土地改良事業。内陸性気候のため、年間の降水量が少ない干ばつ被害が課題となっていた岩手県二戸郡一戸町での事例をご紹介。土地改良事業を利用し、全国有数のレタス産地となり、農家の安定した所得を確立することに成功した。