政策・マーケット

品目ごとではなく、農業者の収入そのものを補償する「収入保険」が、2019年1月にスタートする。ほぼすべての農産物が対象となるうえ、さまざまなリスクに幅広く対応。1月スタートの申込期限は今月・12月末までのため、忘れずにチェックしておこう。

ニューヨークにある「グリーン・ブロンクス・マシーン」。ここでは地元の子供たちに健康的な食事を学ばせている。実際に農作業にふれることで、子供たちの"食の理解"を深めることが狙いだ。

イタリア都市のひとつであるボローニャで開園された、農業と食を合わせた体験型テーマパーク。この事業は、食と地域の人々を繋ぐ架け橋になっている。

国内外の旅行者に、日本ならではの生活体験と農村地域の人々との交流を楽しんでもらう滞在型旅行「農泊」。2017年度から推進事業を行っている農水省に、取組の成果と今後の方向性を聞いた。

近年の化石燃料高騰は、農家の生産コストに大きなダメージを与えている。今後も燃料費は高くなると予測される中、これからの農業を生き抜いていくには「エネルギーシフト」と「里山資本主義」の観点が必要だ。

魚市場ではいま、"目利き"を頼りにする仲買人の需要が下降傾向にある。無名の良品質よりも「ブランド化された魚」ばかりが買われていくという現状には、加工食品・外食に頼るようになった"日本の食文化の危機"が表れているように見える。

「農業者」（農林水産省）と「商工業者」（経済産業省）が一緒になって地域活性化に取り組もうという目的で2007 年11 月に始まった「農商工連携」。10 年以上たち、考え方も、規模も、スケールも、大きくなっている。そこで、農商工連携スタートアップの際に役立つ5つのポイントを紹介。

おいしい野菜作りに日々奮闘している生産者たちに「初めて栽培した野菜」や「好きな野菜」「栽培が難しい野菜」についてアンケート調査を実施！ なんと、すべての項目で「トマト」が1位を飾った。

マイナビ農業が「タイの商談会」への参加権が当たるキャンペーンを開催している。10月中に会員登録した応募者のうち、8名が当たるという。海外への販路を拡大するビッグチャンスだ。

三重県が、今年4月に開講した「みえ農業版MBA養成塾」の2期生を募集する。それに先立ち、公式ホームページをオープンして、多種多様な人材を募る。また、11月24日（土）には東京で説明会も開催する。