政策・マーケット

GPECで開催された特別セミナーでは、施設園芸・植物工場の収益を向上するためのヒントが語られた。キーワードは「光熱費削減」と「6次産業化」だ。

今、世界の農業が取り込まれつつある「マネー資本主義」。"より多くのお金を稼ぐ"ことを目的に、大量生産や遺伝子組み換えを行った先に潜む落とし穴とは？ 地域エコノミストの藻谷浩介氏にお話を伺った。

農林水産省が主催する「フード・アクション・ニッポン アワード2018」の募集締め切りが、8月31日に迫っている。国産の自社商品をアピールする絶好の機会だ。

住友商事が、環境保全米の栽培が盛んな「JAみやぎ登米」と戦略的パートナーシップを締結。農業用ドローンによる先端技術などを実地で試験し、現場で機能するかどうかを検証するという。

担い手不足や後継者不足、安定収入の厳しさが叫ばれる国内農業。最近では、消費者の食に対する安心・安全の意識の高まりに応えようとした結果、減農薬作物のコスト高に悩むなど、多くの課題を抱えている。こうしたなか、解決策の一つとして、養液栽培が注目されている。

農林水産省は、7月30日、「農作業安全ポスターデザインコンテスト」の優秀作品3点を決定した。農作業中の死亡事故を減らす対策のひとつとして行われているが、入賞作品は思わずハッとさせられるポスターばかり……!?

農水省は、今年度から「女性が変える未来の農業推進事業」を実施している。その中の「女性農業地域リー ダー育成支援」では、5月から「女性農業コミュニティリーダー塾」基礎編を全国9ヶ所で開催、7月から実践編の本格的なプログラムを行っている。

独禁法違反は、その取引実態から摘発されるが、規約面などにも「全量出荷」など抵触しやすい文言が未だ残っていることも、違反の証拠として取り上げられている。中央大学大学院教授・杉浦氏が語る、JAと農家の間の取引における喫緊の課題とは？

農林水産省は、2018年6月13日、向こう1ヶ月の主要な病害虫の発生予察情報（発生予報）について発表した。都道府県が発表した注意報・特殊報も併せて確認し、しっかり対策しておこう！

食に繋がる野菜づくりにおいて、何よりも大切なのは安全性だ。農林水産省は、今月発表された食中毒の発生を受け、改めて衛生管理について注意喚起している。