政策・マーケット

2017年12月20日に開かれた国連総会で、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」とすることが採択された。農業機械やICTの登場により大規模経営化が進む中、「家族農業」に今改めて注目が集まるワケは？

一晩で農作物を食い荒らしてしまう野生鳥獣に頭を抱える人も多いのでは。農水省は、平成28年度の野生鳥獣による農作物被害を発表。農地を囲む防護柵設置などの対策が功を奏したのか、被害は減少している。

近年、日本の荒廃農地面積は増加傾向にある。荒廃農地が増えることは何を意味し、どのような問題につながるのか。その対策についても考える。

日本の農業において深刻化する担い手不足や後継者問題。これらを解決するソリューションとして、農協観光が民間企業と提携し、農業男性向けの婚活イベントを企画している。

水稲の育苗期のカビには、多くの農家が頭を抱えている。農研機構は「いもち病」を引き起こすカビから、イネへの感染の鍵となる「いもち病菌」の遺伝子を新たに発見した。その年の農業トピックが分かる、農水省の「2017年農業技術10大ニュース」のひとつとしても選定された、新発見とは？

「全国デジタル土壌図」をご存知だろうか？　ウェブで簡単に、全国の土壌の性質や分布がわかるという。その年の農業トピックが分かる、農水省の「2017年農業技術10大ニュース」のひとつとしても選定されたこの土壌図、どんなメリットがあるの？　

近年、新しいテクノロジーが続々と登場し、世界規模で農業の可能性が拡大している。今回はスウェーデン発のネットとリアルを融合した農作物販売システムをご紹介する。

JA全農が、牛や鶏のエサである配合飼料が3四半期ぶりに2％値上げすると発表した。どのくらい負担が増えるのだろうか。畜産農家経営者は要チェックだ。

農林水産省は、農業経営統計調査の結果を12月21日に発表。この調査で、 平成28年の個別経営の農業所得が前年に比べ21.2％増加したことがわかった。

JA土佐あきが独占禁止法違反で排除措置命令を受けてから、ほぼ半年が過ぎた。この事案で浮き彫りになった独占禁止法への誤解について、中央大学大学院戦略経営研究科教授の杉浦宣彦さんにお話を聞いた。