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最新春号4/1(水)より全国で順次配布開始！ 今号では環境負荷を低減しながら安全な農産物を安定生産する「IPM」の先進事例のほか、最新防除機器やバッテリー草刈機など、生産現場の効率化に役立つ注目の製品・サービスを紹介。5月末の九州農業WEEK（J-AGRI）でも会場配布！

農学部卒のフリーランス広報がお届けする、農家のための広報の入門コラム。第2回の今回はつくったまま放置しているHPやECサイト、SNSアカウントがある方は必読！ツールの見直しを中心に、新しくはじめやすい広報手段をくわしく紹介する。

FJダイナミクスは2017年にジェームズ・ウー（呉迪）氏が設立した、ロボティクスを強みとするスタートアップ企業だ。それが今では、世界で100以上の国・地域で製品を販売するグローバル企業へと急成長を遂げている。

鈴木農林水産大臣は3月27日の記者会見で、中東情勢に関連して「肥料、飼料だけにとどまらず、食品のトレーなどの包装資材も含めて石油由来の農業資材の供給状況や国内在庫量などを踏まえた対応方針を早急にとりまとめたい」と述べた。

サントリーホールディングス株式会社が、日本×チェコ共和国連携でホップのゲノムを解読。乾燥耐性と品質を両立する品種を開発し、気候変動時代の持続可能な原料供給を目指す。

生分解性マルチの開発と利用、普及を促進する「農業用生分解性資材普及会（ABA）」が、今年2月に「農業用生分解性資材普及セミナー2026」を開催。プラスチックにまつわる世界的な動向や、国内における生分解性マルチの普及状況などが説明された。

栽培後に圃場へすき込むと、やがて自然に還る生分解性マルチ。使用後のはぎ取りや処理の作業を省けるのが、おもなメリットだ。生分解性マルチの開発と利用、普及を促進する「農業用生分解性資材普及会」が今年2月に開催したセミナーにて、当会の会員が開発した生分解性マルチが紹介された。

一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟は、今年1月に農林水産省が示した「望ましい営農型太陽光発電の考え方（案）」に対し、現場の実態に即した制度改善を求める改訂提言書を3月下旬に提出する。これに先立って、広く意見を募るパブリックコメントを実施している。

農林水産省は、1月23日に開催した有識者会議で、「望ましい営農型太陽光発電の考え方の最終案」を公表した。発電設備の形状として遮光率は30％未満で、食料安全保障に資する「米・麦・大豆」の栽培を推奨する。営農型太陽光発電を「発電主導」から「営農主導」へと明確に引き戻す狙いがみて取れる。

2026年2月25日から27日の3日間、新潟県新潟市の朱鷺メッセで「AGRI EXPO新潟2026」が開催された。電源不要の潅水装置や夏場の高温障害に対応するバイオスティミュラントなど、生産現場の課題解決に直結する注目の製品・サービスを紹介する。