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生分解性マルチの開発と利用、普及を促進する「農業用生分解性資材普及会（ABA）」が、今年2月に「農業用生分解性資材普及セミナー2026」を開催。プラスチックにまつわる世界的な動向や、国内における生分解性マルチの普及状況などが説明された。

栽培後に圃場へすき込むと、やがて自然に還る生分解性マルチ。使用後のはぎ取りや処理の作業を省けるのが、おもなメリットだ。生分解性マルチの開発と利用、普及を促進する「農業用生分解性資材普及会」が今年2月に開催したセミナーにて、当会の会員が開発した生分解性マルチが紹介された。

一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟は、今年1月に農林水産省が示した「望ましい営農型太陽光発電の考え方（案）」に対し、現場の実態に即した制度改善を求める改訂提言書を3月下旬に提出する。これに先立って、広く意見を募るパブリックコメントを実施している。

農林水産省は、1月23日に開催した有識者会議で、「望ましい営農型太陽光発電の考え方の最終案」を公表した。発電設備の形状として遮光率は30％未満で、食料安全保障に資する「米・麦・大豆」の栽培を推奨する。営農型太陽光発電を「発電主導」から「営農主導」へと明確に引き戻す狙いがみて取れる。

2026年2月25日から27日の3日間、新潟県新潟市の朱鷺メッセで「AGRI EXPO新潟2026」が開催された。電源不要の潅水装置や夏場の高温障害に対応するバイオスティミュラントなど、生産現場の課題解決に直結する注目の製品・サービスを紹介する。

鈴木農林水産大臣は3月13日の記者会見で、「2026年産の米の供給量が十分な水準にあるとのデータが得られたので本日、政府備蓄米の買い入れ入札の公告を行う」と述べた。農水省は2026年産の20万7521トンを対象にして、4月14日に初回の入札を実施する。

農林水産省は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人などを対象として、2026年度の第1回雇用就農資金の募集を3月4日から開始した。申請期間は4月7日まで。新たな雇用の受け入れのため、1人あたり最大60万円を最長4年間交付する。

農研機構は、「NARO生育・収量予測ツール①果菜類」に搭載されているトマトの収量予測機能にトマトの糖度を制御する新たな機能を追加した。制御施設栽培トマトの糖度予測や制御を行い、生産量と品質の両方を向上させられ、収益の向上が期待できる。

鈴木農林水産大臣は3月10日の記者会見で、「いま進めている水田政策見直しのなかで、 米の経営所得安定対策についても今年６月までに結論を得たい」と述べた。

アウトドア総合ブランド「モンベル（mont-bell）」の2026年春夏新製品発表会が開催された。同社が展開する「フィールドウェア」から、高い通気性に優れた「WIC.ブリーズ」と着る紫外線対策「WIC.UVテクト」の新素材を採用した注目の新商品を紹介する。