2021年5月現在、政府が国会に航空法等の一部を改正する法律案を提出した。これにより農業のドローン活用が影響を受けそうだ。ここでは農業に関連するドローンの現行制度と、改正後の新制度で何が変わるのか説明しよう。

経営所得安定対策・中山間地域等直接支払に掛かる現地調査など、地方自治体が毎年行う作付調査では、申請通りの栽培がされていることを多くの人員と時間を費やし確認している。それを劇的に効率化するサービスが今、注目されている。

株式会社旭テクノロジーは、完全自律飛行ドローン「EA2020」の販売を開始した。一般的に利用されるGPSでは位置情報に1～2ｍの誤差が生じるが、誤差10ｃｍ程度までに修正。農薬散布に用いることで、誤散布防止や農薬浪費の削減をサポートする。

メリットの多い「放牧」だが、牧草地の管理は大変。そこで、乳牛の放牧をドローンとAIでサポートする実証実験が開始される。ドローンで撮影した牧草写真から、牧草の生育具合をAIで自動判別。その日の最良な放牧エリアを選定し、リモートでゲートを開閉するとのことだ。

大切な田畑を野生動物から守るためには、まずは相手を知ることが大切。捕獲効率をぐんと上げてくれる、IT・ドローンを駆使した最新アイテムをご紹介。

スマート農業の浸透や、最新技術を駆使した製品の台頭に伴い、農業界にも変化のときが来ている。ロボットやドローンを使いこなして、効率的な農地管理を実現しよう。

ヤマハ発動機株式会社は、自動飛行が可能な農業用マルチローター（通称ドローン）「YMR-08AP」を2020年3月に発売した。自動散布による省力化、専用ソフトによる簡単なルート作成を通じた効率化、高精度ルート追従による作業性向上を叶えるモデルだ。

新しい農業資材であるバイオスティミュラント（BS）には、どれ程の効果があるのだろうか？　水稲に対するBS製品の効果を知るのに最適な、夢のようなプロジェクトをレポートしよう。

本誌先月号でご紹介した『e-Tanada』プロジェクトの続編をお届けしよう。棚田を守ろうとする若手生産者と研究者、それにKMT株式会社による取り組みは、収穫期を迎えていた。

長崎県佐世保市鹿町で、「棚田を守ることで地域社会を守りたい」という一人の若者の想いから始まったe-Tanadaプロジェクト。そこでは、ドローンでの農地解析サービスが活用されていた。