鈴木農相 4月28日記者会見「イラン情勢を受けて農業資材57品目の流通調査を実施」
2026.04.28
鈴木農林水産大臣は4月28日の記者会見で、「イラン情勢を受けて農林水産業や食品産業用の資材、57品目を対象に流通状況の調査を進めている。特に不安の声が寄せられたビニール製の米袋、パン袋、農業用のフィルムなど6つの品目は、いまのところ確保できるめどが立っている」と述べた。
メイン画像：記者会見する鈴木農相（出典 農林水産省）
鈴木農水大臣
記者会見概要
―農水省の中東情勢に関する対応チームに関して伺います。57項目の流通実態の把握を進めているとのことですが、チーム発足から、2週間あまり経っているかと思いますので、もう少し具体的な調査結果がわかっているようでしたら教えてください。
また、流通構造に関する適切な説明によって、過度な不安感や混乱を抑制できる面もあるかと思いますが、今後どのように情報発信をしていかれるお考えでしょうか。
大臣 まずは農林水産業・食品産業関連資材のうち、57項目について、順次調査を進めてきているところであります。これまでの調査で把握した影響としては、将来の供給に関する不安、そして価格の上昇、また、サプライチェーンの一部での原料供給の懸念や、個別事業者で資材供給が不足するケースが見受けられましたが、何らかの資材で、一般的に、全体として供給が不足するというような事態までは、現状としては見られていないところであります。こうした、原料供給の懸念や、個別的に資材供給が不足するケースにつきましては、中東関係の閣僚会議でも報告が行われておりますが、経済産業省と連携をして、具体的な事業者への供給を行っておりまして、様々な事例が解決をされているところであります。
今後も調査方法など改善をしながら、実態把握を進めまして、資材供給が不足する個別ケースの解決は、しっかりと図らせていただきながらも、今後の農林水産業・食品産業関連資材への中東情勢の影響への機動的な対応をさせていただきたいというふうに思っております。
― 2点あります。1点目は、先ほど冒頭に発表されていた、飼料用米の関係ですけれども、まずこの需要見込みが、30から40万トンと推計されているというところですが、改めてどのような数字というか、この量に推計した根拠というのをちょっとお伺いしたいんですけれども。
大臣 これ（パネル）見ていただくとあれなんですけれども、えさ用のお米については、特にこれ畜産サイドから見たときに、例えばですけれども、地元産のお米の利用にこだわって、要するに商品として地元のお米を使っています、ということで売っている畜産経営の皆さんが必要なえさの量、そして国産米ということで、日本産の米を使っている畜産物ですよ、ということでやっている、この黄色のところでありますけれども、畜産経営で必要な飼料用の国産のお米の量、そして、緑のところは、国産米の利用にこだわりつつも、併せてMA米も、全てが国産米というわけではなくて、でも米を使っていますよということで、そこにこだわって畜産経営をしている方、大体この3つを足し合わせますと、30万トンから40万トンということになります。
他にも、もちろんえさ用のお米、当然、飼料全体として見ると、需要は100万トン近くまで、これまでの説明通り、当然あるわけですけれども、国産米でないと困るという需要というのが、大体30万トンから40万トンで、そこについては少なくとも、国内でしっかりと生産をしていただくというのが必要であろうということで、この数値とさせていただきました。
―その関連で、この図は水田政策の飼料用米の部分でも示されていたと思うのですが、過去を見ると、国内の飼料用米生産というのも、50万トンを超えたり、80万トンに行ったりとか、この数字よりも多く生産されていた時期が多いと思うんですが、それを考えると、逆に言えば、この数字を示されたことによって、支援がシュリンクしていくのではないかという懸念も出てくるかと思いますが、その点大臣はいかがでしょうか。
大臣 米については、やはり大事なことは「需要に応じた生産」ということだと思います。
その中でも、当然、国内産の米の方が、できる限り望ましいという需要については、しっかりと把握をした上で、国産米で多様な、これは業務用米ももちろんそうですが、それを供給していける体制をいかにして作るかということが大事だというふうに考えております。
御指摘の令和6年度以前の飼料用米の生産実績は、大変大きなものがあるんですけれども、直近の状況を踏まえれば、飼料用米の安定確保に向けては、30万トンから40万トンというのが、現実的に適当な生産量ではないかというふうに考えております。
飼料用米に対する支援の在り方については、今まさに検討中でありますけれども、今後、現場の声も伺いながら、詳細な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。現場の声というのは、やはり生産者サイドももちろんでありますけれども、畜産サイドのお話というのも、しっかりと伺わなければならないというふうに考えております。
DATA
取材・文：アグリジャーナル編集部
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