農水省による「農泊」推進事業、すでに300地域以上を支援

2018/11/22

国内外の旅行者に、日本ならではの生活体験と農村地域の人々との交流を楽しんでもらう滞在型旅行「農泊」。2017年度から推進事業を行っている農水省に、取組の成果と今後の方向性を聞いた。

今年度の取組は
「儲かる体制の確立」と
「地域の宝の磨き上げ」

農水省が掲げている目標は、2020年までに500ヶ所の農泊地域を創出すること。2017年度は、農泊推進対策（予算50億円）が新設され、約400地域の応募の中から意欲の高い205地域を支援し、2018年度の1次公募では応募数約200地域から102地域を支援しています。

また、2次募集により、支援地域を追加する予定です。農泊の取組において重要なのは、「地域の合意形成」と「地域内での調整機能を持った法人の設立」です。裾野が広い取組を行うには、地域一丸となった推進が大切です。

さらに、2017年度には、予算の一部を活用し、海外の人気タレントやブロガーに実際に農泊を体験してもらい、全世界へ向けYouTubeで発信するなど、地域の取組を「知って」もらう機会を創出しました。

昨年、日本には2869万人の訪日外国人が訪れていますが、観光庁が行ったこれらの方々へのアンケートによると、15・6％が次回訪日するなら「自然体験ツアー・農漁村体験をしたい」と答えているように、大きな潜在的ニーズがあることになります。

今年度は、57億円へと予算を拡大し、引き続き古民家を活用した宿泊施設の整備等を支援するとともに、地域の食材を利用したメニュー作りなど、料理人と農泊地域のマッチングといった人材育成・確保も支援するなど「儲かる体制の確立」と「地域の宝の磨き上げ」に取り組んでいます。

今年7月23日、「農泊」を商標として使用する際は農水省への申請が必要になりました。無償で使用できる商標を農水省が取得することで、多くの方々に安心して「農泊」を広く利用していただき、より広く「農泊」のコンセプトを伝えるための取り組みです。

農泊の取り組みを知ってもらうため、農水省のホームページには、農泊の先進事例12地域の「農泊プロセス事例」を紹介しています。「きっかけ→取組の流れ→取組成果」が簡略図で見られるので、具体的なイメージを共有しながら独自性や持続性をもった農泊にスピーディーに取り組むための手がかりになります。

今後も、農泊の魅力を海外のみならず国内へも情報発信し、受入地域への農泊ビジネス化の働きかけなど、政府としてのメッセージを積極的に発信していく予定です。

農林水産省農村振興局
農村制作部　都市農村交流課
課長補佐（グリーン・ツーリズム班担当）

北川愛二郎氏

text: Mikako Wakiya

AGURI JOURNAL vol.9（2018年秋号）より転載