政策・マーケット

現在コンクリート張りのハウスは非農地扱いとされているが、これを農地として扱うよう関連法を改正する議論が2017年11月7日に行われた。新制度が適用されれば、農地転用許可申請が不要になるほか固定資産税の減額も見込めるため、生産者の負担軽減に期待がかかる。

一歩通りを出ればそこはファッションカルチャーがひしめき合う、東京原宿・表参道。この地で、昭和5年からずっとお米で全国をつなぎ続けている精米店。それが、小池精米店だ。今回は、十一年前に三代目として受け継いだ小池理雄さんに、揺れ動く現在のブランド米事情について、お話を伺った。

「GAP」認証を取りたいけれど、具体的に何をすればいいの？　取得までにどれくらい時間がかかるの？　気になる取得までの流れを紹介。

”農業における優れた取組み”とされ、いま話題の「GAP」。GAPは「する」ことで適正な農業経営管理が確立されるため、それだけでも大きな意味を持つ。認証をとると、取得前と比べてどのようなメリットがあるのだろうか。

農産物直売所と生産者間のスムーズなやりとりを実現すべく、AI（人工知能）とクラウドを使った日本初サービスの開発が進んでいる。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける食材調達の基準とされたことで、最近よく耳にする「GAP」という言葉。認証を受けると何がよいのか、そもそもの意味とメリットから解説しよう。

2017年10月30日、農林水産省は、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針」について、改正を行った。これにより一層、鳥獣被害の防止とジビエの利用推進が行われることが期待される。

月刊『農業経営者』主催の「農村経営研究会」第３回目の定例会が、2017年11月20日に高田馬場にて開催される。対談も予定されている今回は、研究会の会員だけでなく一般の方も参加できる。

農業の様々な経営課題を、専門家に直接相談できる個別の相談窓口が全国5ヶ所で開催される。農業経営者は誰でも参加できるので、ぜひこの機会を逃さずにチェックしてみてほしい。

農協改革の動きのなかで、ひとつの焦点となっている肥料や農薬・農業機械などの価格の問題。その問題を解決するため、新しい会社が設立されようとしている。