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1分でわかる!「農業経営基盤強化準備金制度」

交付金250万円を受け取るAさんの場合

交付金を準備金として積み立てた場合

収入 900万円 (農産物販売額650万円+交付金額250万円)
経費 780万円 (農業経費等530万円+準備金繰入250万円)
課税対象所得 120万円 (収入−経費)
税額(※4) 14万円
年間30万円もオトク!

交付金を準備金として積み立てない場合

収入 900万円(農産物販売額650万円+交付金額250万円)
経費 530万円(農業経費等530万円)
課税対象所得 370万円(収入−経費)
税額(※4)44万円
年間30万円もオトク!

 

※1:麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、菜種が対象で、生産量と品質に応じて交付金額が決まる。
※2:農業者のその年の販売収入合計が、地域ごとに算出される標準的収入額を下回った場合にその差額の9割を補てんする。つまり、農業収入の減少を緩和するセーフティネット。
※3:水田のフル活用を目的に、麦、大豆、飼料用米などの作物を生産する農業者に交付される。
※4:税率は総合課税を勘案し所得税率12%で算出。農外所得、各種控除はないものと仮定し単純化。


農林水産省 経営局 就農・女性課 就農促進グループ

北 明彦


AGRI JOURNAL vol.04(2017年夏号)より転載

 

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