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農業に無関心でも、食料自給率には関心を持つ人が多い。しかし、自給率を上げる主役は“消費者”だ。食料自給率は、国民が1年間送ってきた食生活の結果であり、向上させるには国産を選択するという大幅な食生活改善が求められる。そして、今が食料自給率の目標設定が妥当かどうか見直す好機なのだ。

“食料自給率”を上げるのは誰? 生産者の努力だけで自給率は上がらない

「農福連携」もずいぶん浸透してきたが、それよりはるか昔から実践していた農業法人が京丸園(株)だ。農業を元気に、そして強くすることに主眼を置き、「ユニバーサル農業」と名付けている。そんな京丸園流農福連携とは。

京丸園が実践する“ユニバーサル農業”とは? 持続可能な農福連携のカギ

田んぼに囲まれた場所や、山の中の商業施設のない場所に「ぽつんと」ある、酪農家が営むジェラートショップ。行きづらい場所にあるのにも関わらず、いつもお客さんでお店が賑わっているのはなぜか?そして、そんな立地にお店を出す理由とは。

こんな立地でなぜ人が集まる? 「ぽつんと」ジェラートショップ

クラブ制を導入したりんごの生産量が各国で増えている一方で、日本政府は、自国で育成した品種を海外に持ち出さないという方針をとっている。クラブ制を積極的に取り入れるメリットとは一体何なのだろうか? 農業ジャーナリストの青山浩子氏によるコラム(後編)。

世界に広がるりんごの「クラブ制」のメリットとは? 品種開発力の輸出がグローバル化の鍵に

りんごの季節が到来した。スーパーの売り場には、赤色や黄色のりんごが並んでいる。ポップには産地と品種が併記されている。こうした「産地+品種」という売り方が永遠に続くのだろうか? 農業ジャーナリストの青山浩子氏によるコラム(前編)。

世界で広まるりんごの「クラブ制」とは? 生産者や販売業者を守る工夫

農業は20年間にさまざまな変化が起きた。いろんなカタチの農業が確立され、選択肢が増え、選択するための情報量も増えた。だが、経営として成り立つ農業が実現しやすくなったかというと、否である。選択肢が増えた分、選び取る力が必要になっている。農業ジャーナリストの青山浩子氏によるコラム(後編)。

この20年で農業は”こう”変わった。農業経営がしやすい時代はやってきたのか?

農産物にいかに付加価値をつけ、同時の販路で売る開拓は当たり前となった。実需者や異業種も農業が生み出す商品やサービスに可能性を感じ、農業に参入したり、連携するビジネスを本格化させたりという時期を経て、いかに農業が変わったのだろうか? 農業ジャーナリストの青山浩子氏によるコラム(前編)。

この20年で農業は”こう”変わった。現代の農業で求められるようになったモノとは?

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2020年4月17日発行

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