政策・マーケット

北朝鮮の土地柄や気候・国民性は、農業に非常に向いているという。日本においては農作業を外国人労働者に頼る傾向が強まっているが、いずれは北朝鮮の人々がその役割を担ってくれる日が来るかもしれない。

JA全農が、30肥料年度秋肥共同購入の結果を公表した。対象品目を普通化成一般、苦土入り高度化成まで拡大し、約3万トンの予約を積み上げたうえ、入札によって約1～3割の価格引き下げを実現したという。

都市農地の貸し借りをスムーズに行うための新しい法律が、9月1日に施行される。それに先駆けて農林水産省は省令で、具体的な条件などを明示。借り手と貸し手、双方にメリットのある仕組み作りを目指す。

豊かな自然の中で暮らすことを至高と捉える「里山資本主義」。美しい田園風景を守り、地方に人を呼び込むにはどうしたら良いのか？ 成功している地域の特徴をジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介氏が語ってくれた。

農林水産省が、国内外の農業資材価格についての調査結果を公表。肥料や農薬の価格は、販売店によって大きな値段差があることが明らかになった。また、海外の資材価格は、日本よりも総じて安価だという。

アグリジャーナルに出演いただける農家さんモデルを募集中！ 地域の農業者チームや農業法人内の複数名でのご応募も可能。農場のPRとしてご活用ください！

GPECで開催された特別セミナーでは、施設園芸・植物工場の収益を向上するためのヒントが語られた。キーワードは「光熱費削減」と「6次産業化」だ。

今、世界の農業が取り込まれつつある「マネー資本主義」。"より多くのお金を稼ぐ"ことを目的に、大量生産や遺伝子組み換えを行った先に潜む落とし穴とは？ 地域エコノミストの藻谷浩介氏にお話を伺った。

農林水産省が主催する「フード・アクション・ニッポン アワード2018」の募集締め切りが、8月31日に迫っている。国産の自社商品をアピールする絶好の機会だ。

住友商事が、環境保全米の栽培が盛んな「JAみやぎ登米」と戦略的パートナーシップを締結。農業用ドローンによる先端技術などを実地で試験し、現場で機能するかどうかを検証するという。