政策・マーケット

深谷市長に聞く!農業に若者を呼び込むためのヒント

平成27年の市町村別農業産出額で県内1位、全国でも20位の生産規模を誇る埼玉県深谷市。そんな深谷市も抱えている、後継者不足や遊休農地といった課題。どのような対策を始めているのか、これからの農業に必要なものは何なのか。市長の小島進氏にお話を聞いた。

市政策の中心に農業が

農業総人口が4,800人を超え、農業産出額では全国20位を誇る埼玉県深谷市。ねぎを始めとした野菜を中心に、花きの栽培や造園業も盛んだ。首都圏から近いという利点を生かして、消費者との距離が近いのも特長の一つだ。市長である小島氏も、「市の政策のど真ん中に、農業を置いています」と、力を入れていることをアピールする。

一方、後継者不足、遊休農地といった全国的な問題は、深谷市にとっても例外ではない。深谷市は、この課題にどう向き合っているのだろうか。

※平成27年度

これからの農業に必要なのは
生産物に付加価値をつけること

「農業に若者が参入していくには、農業で利益を得られる仕組みが重要です。言葉は悪いですが、『儲かる農業』を何とか成立させる必要があると思います。そのためのチャンスを行政が用意できればと考えています」。

具体的にはどういった仕組みづくりが必要なのか。市長は、生産物に付加価値をつけることが重要になると考えている。

例えば、道の駅や直売所は、生産者の顔が見える農産物を購入できる場所として日本全国に広がった。しかし、今ではスーパーに売っている野菜にも生産者の写真がついている。生産者との距離だけではない、新しい付加価値が必要になっているのだ。

「野菜が一番美味しく食べられる新鮮なタイミングや、健康に良い加工をしたものなど、それぞれの野菜に適した状態で提供することで、生産物に付加価値をつけていくべきだと考えます」。

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