政策・マーケット

魚市場ではいま、"目利き"を頼りにする仲買人の需要が下降傾向にある。無名の良品質よりも「ブランド化された魚」ばかりが買われていくという現状には、加工食品・外食に頼るようになった"日本の食文化の危機"が表れているように見える。

「農業者」（農林水産省）と「商工業者」（経済産業省）が一緒になって地域活性化に取り組もうという目的で2007 年11 月に始まった「農商工連携」。10 年以上たち、考え方も、規模も、スケールも、大きくなっている。そこで、農商工連携スタートアップの際に役立つ5つのポイントを紹介。

おいしい野菜作りに日々奮闘している生産者たちに「初めて栽培した野菜」や「好きな野菜」「栽培が難しい野菜」についてアンケート調査を実施！ なんと、すべての項目で「トマト」が1位を飾った。

マイナビ農業が「タイの商談会」への参加権が当たるキャンペーンを開催している。10月中に会員登録した応募者のうち、8名が当たるという。海外への販路を拡大するビッグチャンスだ。

三重県が、今年4月に開講した「みえ農業版MBA養成塾」の2期生を募集する。それに先立ち、公式ホームページをオープンして、多種多様な人材を募る。また、11月24日（土）には東京で説明会も開催する。

「日本ワイン」の表記基準が、10月30日から厳格化される。国産ブドウ100%のものだけが、ラベルに「日本ワイン」と表記できるようになる。

財務省の貿易統計によると、昨年のリンゴの輸入量は、2,000年以降では最多となる4,000トン超。今年もそれに近い勢いで、8月までの速報値で3,500トンを超えた。

農水省が、国内で生産した食品の海外輸出をサポートするプロジェクト「GFP」を立ち上げた。公式サイトを通じて、輸出に意欲的な生産者の募集を開始。登録者は、「輸出可能性」の無料診断を受けることができる。

農林水産省が発表した平成31年度概算要求額は、平成30年度当初予算と比べて18％増の2.7兆円となった。技術発展の著しいロボット・AI・IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」に50億円を充て、加速化していく。

「収穫が追いつかないから短期で急遽人手が欲しい」「必要なときだけ農機を借りたい」などの農家側の困り事と「子育ての合間に農業がしたい！」「空いている農機を貸したい」――そんな"農業に関わる人同士"をつなぐ新たなマッチングサービスが、今後登場予定だという。