政策・マーケット

水田を活用して、主食用米ではなく麦や大豆、飼料用米などを生産する農業者には「戦略作物助成金」、都道府県には「産地交付金」が支給されている。8月31日に農水省が発表した来年度予算概算要求によると、来年度は産地交付金がさらに手厚くなる見通しだ。

全国農業再生推進機構は、米の生産者と、買い手が直接取引できるWEBサイトを10月下旬にオープンする予定だ。日本米穀小売商業組合連合会が主宰する資格制度「お米マイスター」と連動する。

農作業中に危うく事故を起こしそうになり、ヒヤッとした経験はないだろうか。農林水産省の調査によると、農作業死亡事故の件数は年間300件を超えるという。危険な目に遭わないためには、どういった対策が必要なのだろうか。

北朝鮮の土地柄や気候・国民性は、農業に非常に向いているという。日本においては農作業を外国人労働者に頼る傾向が強まっているが、いずれは北朝鮮の人々がその役割を担ってくれる日が来るかもしれない。

JA全農が、30肥料年度秋肥共同購入の結果を公表した。対象品目を普通化成一般、苦土入り高度化成まで拡大し、約3万トンの予約を積み上げたうえ、入札によって約1～3割の価格引き下げを実現したという。

都市農地の貸し借りをスムーズに行うための新しい法律が、9月1日に施行される。それに先駆けて農林水産省は省令で、具体的な条件などを明示。借り手と貸し手、双方にメリットのある仕組み作りを目指す。

豊かな自然の中で暮らすことを至高と捉える「里山資本主義」。美しい田園風景を守り、地方に人を呼び込むにはどうしたら良いのか？ 成功している地域の特徴をジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介氏が語ってくれた。

農林水産省が、国内外の農業資材価格についての調査結果を公表。肥料や農薬の価格は、販売店によって大きな値段差があることが明らかになった。また、海外の資材価格は、日本よりも総じて安価だという。

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GPECで開催された特別セミナーでは、施設園芸・植物工場の収益を向上するためのヒントが語られた。キーワードは「光熱費削減」と「6次産業化」だ。