政策・マーケット

マイナビ農業が「タイの商談会」への参加権が当たるキャンペーンを開催している。10月中に会員登録した応募者のうち、8名が当たるという。海外への販路を拡大するビッグチャンスだ。

三重県が、今年4月に開講した「みえ農業版MBA養成塾」の2期生を募集する。それに先立ち、公式ホームページをオープンして、多種多様な人材を募る。また、11月24日（土）には東京で説明会も開催する。

「日本ワイン」の表記基準が、10月30日から厳格化される。国産ブドウ100%のものだけが、ラベルに「日本ワイン」と表記できるようになる。

財務省の貿易統計によると、昨年のリンゴの輸入量は、2,000年以降では最多となる4,000トン超。今年もそれに近い勢いで、8月までの速報値で3,500トンを超えた。

農水省が、国内で生産した食品の海外輸出をサポートするプロジェクト「GFP」を立ち上げた。公式サイトを通じて、輸出に意欲的な生産者の募集を開始。登録者は、「輸出可能性」の無料診断を受けることができる。

農林水産省が発表した平成31年度概算要求額は、平成30年度当初予算と比べて18％増の2.7兆円となった。技術発展の著しいロボット・AI・IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」に50億円を充て、加速化していく。

「収穫が追いつかないから短期で急遽人手が欲しい」「必要なときだけ農機を借りたい」などの農家側の困り事と「子育ての合間に農業がしたい！」「空いている農機を貸したい」――そんな"農業に関わる人同士"をつなぐ新たなマッチングサービスが、今後登場予定だという。

農水省は、現場で働く農業者と、最新技術を研究する企業や研究機関が直接対話できるイベントを、9月21日に開催する。今回のテーマは「野菜」だ。

水田を活用して、主食用米ではなく麦や大豆、飼料用米などを生産する農業者には「戦略作物助成金」、都道府県には「産地交付金」が支給されている。8月31日に農水省が発表した来年度予算概算要求によると、来年度は産地交付金がさらに手厚くなる見通しだ。

全国農業再生推進機構は、米の生産者と、買い手が直接取引できるWEBサイトを10月下旬にオープンする予定だ。日本米穀小売商業組合連合会が主宰する資格制度「お米マイスター」と連動する。